「税金で働いているのだから死ぬまで働け」

img:岩永なおゆき 駆けある記 全医労大会であいさつ

asahi.com（朝日新聞社）：被災自治体、職員の病気休暇が増加 - 社会

　朝日新聞が岩手、宮城、福島の３県の沿岸部や原発事故に伴う避難対象の４２市町村に、４～７月に新たに病気休暇を取った職員数を取材。震災の影響を探るため、前年同期に休暇を取った職員数も合わせて聞いたところ、３６市町村が答えた。今年４～７月に休暇を取ったのは５１４人で、前年同期より７２人多かった。

　福島県富岡町の男性職員（３７）は７月、うつ症状で１週間の休みを取った。同町は東京電力福島第一原発事故で、警戒区域にあった役場を福島県郡山市に移した。男性は避難住民の問い合わせに対応し、事故後は、たまに半日休む程度だった。「税金で働いているのだから死ぬまで働け」とののしられたこともある。妻から「家族のために生きて」と退職を促されたこともあり、休暇を取った。男性は「職員も同じ被災者と理解してもらえず、非常に悔しかった」と話す。

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