「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」
精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。
「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
（中略）
実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。
＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なことを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞
【関連】オリンパス、内部通報した社員に「浜田君教育計画」
「公益通報者保護法」の限界を強く感じます。「公益」という言葉の本来の意味も分からない輩が、「通報者」を保護しますというような３０年以上も前の弱者救済」のような発想で、組織温存の日本社会が変革できる訳がない！
返信削除米国のように通報者に「報奨金」を出すというような発想はいただけないが、この国の場合は主権者であるべき国民の誇りが感じられないくらい「卑屈」ともいうべき法律であるとしか思えない。
せめて「公益通報者支援法」と名称を改め、もっと実効性のある運用を目指すべきではないかと思います。
これは私自身が、現在当事者として煩悶しながら考えながら実行に移そうとしている立場から申し上げることです。