労働新聞 10月10日 第2844号
東京労働局（山田亮局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。
36 協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場が 7 割に上ったほか、割増賃金の不払いが 6 割、衛生管理・推進者の未選任も 3 割と、全体の9 割超に当たる 65 事業場で何らかの法違反が発覚し是正勧告書を交付した。
労災認定後も労務管理が適切に行われていない実態が浮き彫りになっている。
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